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02/07
2018

【2月16日開催】第61回STIG PoPセミナー/データ駆動型イノベーションの創出に向けて:日本・中国の現状と課題


◆日程:2018年 2月16日(金)10:00-12:30
◆場所:東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター 3F 中教室
◆申込み:事前登録が必要です。こちらのフォームから。

◆プログラム:

1. 「中国AI投資市場研究報告」

MACNICA上海
山本 良太


概要:Alipay, wechat, mobikeなど、ビッグデータを使用したサービスは日本でも知られ始めているが、中国は人工知能関係の論文で米国と首位を争い、AIサービス企業のテンセントやアリババが時価総額で世界トップテンに入る、米国と並ぶAI大国となりつつある。ところが、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)以外のAI企業については、日本ではあまり知られていない。そこで、今回は、中国国内のAI投資市場研究の資料を基に、124社のAIスタートアップと41社の投資機関を調査し、中国のAI企業の状況をまとめたものを報告する。

略歴:2001年東大院修士。2012年グロービス経営大学院修士。NEC、ザインエレクトロニクスで半導体開発の後、2012年に中国にわたり、現在、MACNICA上海にて半導体製品の営業に従事。

2. 「医療⽤⼈⼯知能を取り巻く諸制度の課題と望まれる施策のあり⽅について」

国⽴保健医療科学院 研究情報⽀援研究センター 特命上席主任研究官
国⽴情報学研究所 客員教授
奥村 貴史


概要:技術⾰新が進む⼈⼯知能技術の医療応⽤が期待されている。しかし、医療⽤技術は、法規制の対象であり、先般薬事法が改正され、診断・治療等を⽬的としたソフトウェアも明確な規制対象となることになった。通達では、「⼈の⽣命や健康に影響を与える恐れのあるもの」と対象が限定されているが、この規制は医療⽤情報システムの発展に対する潜在的な障害になりうる。また、医療⽤⼈⼯知能に関わる各種施策は、研究開発のコストを増すものが主体であり、技術⾰新にとって制約となっている。そこで我々は、研究当事者の⽴場から、医療⽤⼈⼯知能の技術開発促進と国際競争⼒向上に向けた課題を調査してきた。本発表では、その現状を整理すると共に、医療⽤⼈⼯知能の安全性とイノベーションを両⽴する施策のあり⽅を討議する。

略歴:1998年、慶應義塾⼤学⼤学院を修了後、ピッツバーグ⼤学⼤学院にてコンピュータの基礎研究に関わりつつ、2000年、旭川医科⼤学に学⼠編⼊学した。2007 年、同医学部を卒業と同年にピッツバーグ⼤学より博⼠号(計算機科学)を取得し、北海道にて臨床研修を⾏なう。2009 年より、国⽴保健医療科学院にて公衆衛⽣情報学の研究教育に携わると共に、診断⽀援⽤⼈⼯知能の研究開発と医療⽤情報技術の政策評価に取り組んできた。国⽴情報学研究所客員教授、理化学研究所⾰新知能統合研究センター客員研究員。社会医学系専⾨医・指導医。

3. 「スマート・シティに向けたイノベーション・システム」

Associate Professor, School of Energy and Environment, City University of Hong Kong
鎗目 雅


概要:都市のサステイナビリティに向けて、スマート・シティが大きな役割を果たすことが期待されている。関連する様々な科学技術の知識を統合し、大学、産業、公的機関などを含めたステークホルダーが連携してイノベーションを創出することが重要である。特に近年はInternet of Things (IoT) などを通じて、大量のデータが入手することができるようになり、それをどのように活用することができるかが大きな課題となっている。日本、中国などにおける現在の動向とそれらの間の相違を踏まえながら、将来に向けた国際的な協力の可能性について、公共政策、企業戦略、制度設計の観点から検討する。

略歴:1993年東京大学工学部卒業、1995年カリフォルニア工科大学化学・化学工学部修士課程修了、2003年オランダ・マーストリヒト大学博士課程修了Ph.D.(技術変化の経済学・政策研究)。文部科学省科学技術政策研究所主任研究官、東京大学公共政策大学院科学技術イノベーション・ガバナンス特任准教授などを経て、現在香港城市大学能源及環境学院副教授、及びユニバーシティ・カレッジ・ロンドンHonorary Reader, 東京大学公共政策大学院客員准教授、国際協力機構研究所招聘研究員。

問い合わせ先:STIG教育プログラム事務局
STIG@pp.u-tokyo.ac.jp