日時：2025年11月13日（木）10時00分～（
会場：オンライン・
https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/
※招待制・チャタムハウスルール
※日英同時通訳付き
◆スケジュール
●バイオエコノミーのエコシステム形成に向けて（10分）
松尾真紀子 東京大学公共政策大学院 特任准教授
●基調講演＋Q&A（30分＋10分）
India Hook Bernard / Chief Executive Officer, Engineering Biology Research Consortium
●休憩（10分）
●日本側からの話題提供（各5～10分）
・内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当）付企画官（バイオ） 森田健太郎
・文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課長 倉田佳奈江・文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 課長補佐 吉田彩乃
・経済産業省 商務・サービスグループ生物化学産業課 課長補佐 貴田うらら
・産業技術総合研究所 バイオものづくり研究センター 総括研究主幹 酒瀬川信一
・一般財団法人バイオインダストリー協会 企画部 部長／バイオものづくりフォーラム事務局 小泉英樹
●参加者からの話題提供（各1～数分）
・株式会社ちとせ研究所 Tech & Biz Development Div. Senior BioEngineer 尾島匠
・bitBiome 株式会社 CTO 津田宗一郎
・国立健康危機管理研究機構・国立感染症研究所 客員研究員 四ノ宮成祥
●ディスカッション
【主催】東京大学科学技術イノベーション政策の科学（STIG）
【共催】共催：科研費基盤A「
登壇者のご紹介：
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India Hook Bernard / Chief Executive Officer, Engineering Biology Research Consortium インディア・フック＝バーナード博士は、合成生物学、精密医療、責任あるイノベーション、バイオセキュリティに関心を持ち、現在はEngineering Biology Research Consortium（EBRC）のCEOを務め、学術界、産業界、政府と連携し、科学的機会や政策課題に取り組み、バイオエコノミーの発展を目指している。以前は、NIHの「Beyond 2020」ワーキンググループの上級顧問や、National Marrow Donor Programの副社長を歴任。カリフォルニア州の精密医療推進イニシアティブの立ち上げにも関与した。ミズーリ大学で微生物学・医学分野において博士号を取得している。 |
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森田健太郎 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当）付企画官（バイオ） 学歴 大阪府立大学院（農学修士） 経歴 2004年 農林水産省入省 大臣官房、国際部、食料産業局、生産局、農村振興局での勤務のほか、内閣官房、外務省、在ブラジル日本国大使館への出向等を経て2025年4月から現職 |
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倉田佳奈江 文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課長 2025年4月から現職にて、生命科学・医学系分野やバイオものづくり分野の基盤的な研究開発の推進とともに、革新的な医薬品・医療機器等の創出を目指したスタートアップの支援や、AIやデータを活用した科学研究の革新（AI for Science）等を担当。2002年に文部科学省入省後、2018年宇宙利用推進室長、2021年予2024年４月から現職にて、バイオものづくり分野や脳神経科学にかかる基礎研究の推進等を担当。2006年に文部科学省に入省後、生命倫理・安全対策関連や国立研究開発法人の支援業務等に幅広く従事。また、原子力規制庁や内閣府（総合科学技術・イノベーション会議事務局）等へも出向。算企画調整官、2023年研究開発戦略課長、2024年国際戦略担当参事官等を務め、現職。この間、九州大学（2009-）や在英国日本国大使館（2014-）に出向。 |
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吉田彩乃 文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 課長補佐 2024年４月から現職にて、バイオものづくり分野や脳神経科学にかかる基礎研究の推進等を担当。2006年に文部科学省に入省後、生命倫理・安全対策関連や国立研究開発法人の支援業務等に幅広く従事。また、原子力規制庁や内閣府（総合科学技術・イノベーション会議事務局）等へも出向。 |
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貴田うらら 経済産業省 商務・サービスグループ生物化学産業課 課長補佐 2018年に経済産業省に入省後、環境・エネルギー政策や通商・国際連携に幅広く従事。その間、プラスチック資源循環に係る制度設計やエネルギー事業の国際協力推進などに携わる。2024年夏より現職。生物化学産業課にて、バイオものづくりの社会実装に向け、研究開発及び実証の推進、市場環境の整備に向けた産官学及び省庁間連携等に取り組む。 |
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酒瀬川信一 産業技術総合研究所 バイオものづくり研究センター 総括研究主幹 2023年6月より現職。技術開発から社会実装までに存在する様々なハードルを、産総研と企業で解決する産学官横断のバイオものづくりを目指している。2023年5月までは旭化成ファーマにて、生化学検査試薬およびその原料酵素の開発を担当してきた。専門は微生物、酵素、タンパク質工学及び臨床化学。 |
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小泉英樹 一般財団法人バイオインダストリー協会 企画部 部長／バイオものづくりフォーラム事務局 2024年4月より現職（キリンホールディングス株式会社より出向）。バイオインダストリー協会（JBA）にてバイオものづくりフォーラムの設立から携わり、事務局全体のとりまとめに従事。バイオものづくりフォーラムへの参画団体が100団体を越えるまで成長させることに尽力するとともに、バイオものづくりの社会実装に向けた業界共通の課題解決に向けて、産官学との連携に取り組む。 |
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松尾真紀子 東京大学 公共政策大学院・未来ビジョン研究センター 特任准教授 2020年4月1日より現職。現在、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」教育・研究ユニット(STIG: Science, Technology, and Innovation Governanceプロジェクト)で、国際政治・公共政策学・リスク研究等多様な観点から科学技術と社会の交錯領域（食品安全、バイオエコノミー、国際保健等）におけるガバナンスやELSIにかかわる研究に従事。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士(国際協力学)。履歴・業績：https://researchmap.jp/makiko_matsuo?lang=en |
OECDで2009年のバイオエコノミーに関するレポートが作成されて以来、欧米各国ではバイオエコノミーをキーワードとする政策文書が策定され、バイオエコノミーに対する機運が高まっている。日本でも「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」することがバイオ戦略2019で謳われ、様々な施策が展開されている。2024年6月に更なるバイオエコノミー市場の拡大を目指し、「バイオエコノミー戦略」（2024年6月3日 統合イノベーション戦略推進会議決定）が公表された。バイオエコノミー社会の実現は、バイオファーストな価値観への転換や製造工程や社会構造の変革など、社会全体としてのトランスフォーマティブイノベーションを伴う。このため、多様なステークホルダー間でバイオエコノミーに関する様々な側面について議論していく必要がある。
本セミナーでは、2020年9月より、バイオ戦略で取り上げられている施策を中心に、日本が取り組んでいるバイオエコノミーについて学ぶ「基礎編」を開催してきた。その後2021年3月から「応用編」として、各回様々なテーマを取り上げて、バイオエコノミーに関連する活動について、国内外の動向について詳しい方々をお招きし、関係者間でバイオエコノミーの現状に関する情報共有や議論を目的とした勉強会を開催している。こうした活動を通じて、日本にとってのバイオエコノミーの意義、強み、課題の検討につなげていきたい。