OECDで2009年のバイオエコノミーに関するレポートが作成されて以来、欧米各国ではバイオエコノミーをキーワードとする政策文書が策定され、バイオエコノミーに対する機運が高まっている。日本でも「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」することがバイオ戦略2019で謳われ、様々な施策が展開されている。2024年6月に更なるバイオエコノミー市場の拡大を目指し、「バイオエコノミー戦略」（2024年6月3日 統合イノベーション戦略推進会議決定）が公表された。バイオエコノミー社会の実現は、バイオファーストな価値観への転換や製造工程や社会構造の変革など、社会全体としてのトランスフォーマティブイノベーションを伴う。このため、多様なステークホルダー間でバイオエコノミーに関する様々な側面について議論していく必要がある。
本セミナーでは、2020年9月より、バイオ戦略で取り上げられている施策を中心に、日本が取り組んでいるバイオエコノミーについて学ぶ「基礎編」を開催してきた。その後2021年3月から「応用編」として、各回様々なテーマを取り上げて、バイオエコノミーに関連する活動について、国内外の動向について詳しい方々をお招きし、関係者間でバイオエコノミーの現状に関する情報共有や議論を目的とした勉強会を開催している。こうした活動を通じて、日本にとってのバイオエコノミーの意義、強み、課題の検討につなげていきたい。
バイオエコノミー勉強会 (招待制/要申し込み）
第27回バイオエコノミー勉強会（第162回STIG PoPセミナー）
「ゲノムシーケンス情報の取り扱いとABSその４」
日時：2025年 1月30日（木）10時30分～12時
会場：Zoomによるオンライン実施
※招待制・チャタムハウスルール
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◆スケジュール
●趣旨説明（WHOパンデミック条約における議論も含む）
東京大学公共政策大学院 特任准教授 松尾真紀子
●DSI利益配分メカニズムに関するCOP決定の概要
経済産業省 商務・サービスＧ 生物化学産業課 生物多様性・生物兵器対策室 室長 小林正寿
●残りディスカッション
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【主催】東京大学科学技術イノベーション政策の科学（STIG）教育・研究ユニット（STIG共進化プロジェクトSciREX共進化実現プログラム第IIIフェーズ「バイオエコノミーを目指したバイオものづくりの推進：政策課題の可視化と制度設計」（研究代表：松尾真紀子）
【共催】国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の革新的GX技術創出事業（GteX）「多様な微生物機能の開拓のためのバイオものづくりDBTL技術の開発」、SciREX共進化実現プログラム第IIIフェーズ「バイオエコノミーを目指したバイオものづくりの推進：政策課題の可視化と制度設計」、「Bio-Digital Transformation（バイオ DX）産学共創拠点」、科学研究費助成事業 基盤研究(B)「グローバル保健ガバナンスの再構築－新型コロナウイルス感染症への対応」、令和４年度特別厚生労働省科学研究「世界の健康危機への備えと対応の強化における我が国の戦略的・効果的な介入に資する研究」
登壇者のご紹介：
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小林 正寿 経済産業省 商務・サービスＧ 生物化学産業課 生物多様性・生物兵器対策室 室長 九州大学大学院修士課程（農学）修了後、平成6年に農林水産省に入省。その後、コーネル大学大学院修士課程（環境管理学）を修了。農林水産省、環境省、外務省、OECD等において、遺伝子組換え生物の規制、遺伝資源管理、植物防疫、研究開発の促進、環境保全型農業の振興等に関する業務を担当。2024年7月より現職。デジタル配列情報の利用にかかる国際交渉、遺伝子組換え生物の規制、化粧品産業の振興等を担当。 |
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松尾 真紀子 東京大学 公共政策大学院・未来ビジョン研究センター 特任准教授 2020年4月1日より現職。現在、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」教育・研究ユニット（STIG：Science, Technology, and Innovation Governanceプロジェクト）で、国際政治・公共政策学・リスク研究等多様な観点から科学技術と社会の交錯領域（食品安全、バイオエコノミー、国際保健等）におけるガバナンスやELSIにかかわる研究に従事。履歴・業績：https://researchmap.jp/makiko_matsuo |