日時：2017年2月20日（月）17：00-18：30
会場：東京大学本郷キャンパス 経済学研究科学術交流棟（小島ホール）第２セミナー室 第2本部棟７階710教室
※都合により会場が変更になりましたのでご注意ください。
講師：国立社会保障・人口問題研究所 研究員 安藤道人氏
【略歴】
2015年、ウプサラ大学（スウェーデン）経済学博士。株式会社三菱総合研究所を経て、2014年より現職。2015年よりウプサラ大学住宅都市研究所、及び、財政研究センターにてアフィリエート・リサーチャーを兼務。専門は公共経済学、応用ミクロ計量経済学
言語：日本語（参加者の状況に応じて英語で行う可能性がある）
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主催：東京大学科学技術イノベーション政策の科学（STIG）教育・研究ユニット
【概要】
地方自治体の事務事業の円滑な実施や自治体間の財政格差の是正のための財政調整制度（日本では地方交付税制度)がどのような役割を果たしているのかは、政策研究上の重要な関心事である。しかし、財政調整のための政府間補助金の水準は様々な観察不可能な要因に規定されて決定されており、その因果効果を推定することは容易ではない。この問題を解消すべく、日本の地方交付税制度の制度的な仕組みを活用した回帰屈折デザイン及び操作変数法、そして経済学で台頭しつつある高次元データ分析の手法を組み合わせ、地方交付税交付金が自治体の諸歳出に与える影響の推定を試みた。セミナーではその結果を報告し、政策効果の検証に当たって、最新のミクロ計量経済学の手法がどのように貢献できるかを議論する。
【参考文献】
Ando, M. 2015. Heterogeneous Effects of Fiscal Equalization Grants on Local Expenditures: Evidence from Two Formula-Based Variations. IPSS Working Paper Series (E) 25, 2015
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2599299
問い合わせ先：
東京大学STIG事務局
STIG☆pp.u-tokyo.ac.jp（☆を@に置き換え）
01.19.2017