第2回 健康・医療戦略ラウンドテーブル:
医療の国際展開を産業政策という視点から考える
Healthcare Policy Roundtable 2013:
Thinking International Expansion in Health Sectors through Industrial Policy Perspectives
日時：2013年12月5日（木）10:00～11:30
会場：伊藤国際学術研究センター地下1階ギャラリー１
主催：東京大学 科学技術イノベーション政策の科学（STIG）教育・研究ユニット
共催：東京大学政策ビジョン研究センター
【開催報告】
はじめに
第2回となる今回のラウンドテーブルでは、医療の国際展開について産業政策の視点から検討した。今回のラウンドテーブルで着目したのは、（1）医療技術・サービスの国際展開が他のインフラ輸出と異なる点、そして（2）国際展開と国内における医療関連の改革との間の関連性の主に2点である。「日本再興戦略」と「健康・医療戦略」のもとで強調されている「医療技術・サービスの国際展開」を通じて世界に貢献することが重要なのは言うまでもない。それに加えて、どうやって世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命世界一を達成するのか、同時に、健康・医療分野に係る産業を戦略産業としてどうやって育成し、我が国経済の成長に寄与させるのか、という点に注目するのが今回のワークショップの目的であった。
今回のラウンドテーブルは、前回に引き続き、ブルッキングス研究所で日常的に行われているセミナーを意識して開催した。実際の政策立案者と関連する実務家ないし研究者を交えて、今まさに起きている問題についてカジュアルな議論を行った。
今回は、福岡功慶氏（経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長補佐）と林良造客員教授（東京大学公共政策大学院/明治大学国際総合研究所所長）をお招きした。福岡氏は、経済産業省における医療技術・サービスの国際展開を推進する中心的な役割を担っている。他方、林教授は、通商産業省/経済産業省で活躍された経験を持ち、産業政策のなかでも医療分野について造詣が深い、実務経験を持った優れた研究者である。
福岡功慶氏の基調講演
林良造客員教授の開会の挨拶に引き続き、福岡氏は、「世界の需要に応える医療産業へ」と題して最近の関連政策について丁寧に講演された。我が国はもの作り技術に優れているが、日本の医療機器は6000億円の貿易赤字で輸出比率は減少傾向にあり、得意とされる超音波診断分野でも、拡大する世界の市場成長を十分に取り込めていない。タイや中国でのCT機器シェアの低下に加えて、対インドネシアや対インド向けの超音波診断機器輸出に関する各国との競争の状況は、その一例と言える。
医療の国際展開を取り巻く現状と課題、とくに欧米諸国等の取組みを分析したところ、現地医療関係者に対して、いかに訴求力の高い医療機器を医療サービスとパッケージ化して売り込めるかが、国際展開の鍵であることが分かった。
政府文書に目を向けてみると、日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）では、医療の国際展開について明記されている。まず、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）を活用し、官民一体となって、日本の医療技術・サービスの国際展開を推進するとされており、新興国を中心に日本の医療拠点について2020年までに10か所程度創設し、2030年までに5兆円の市場獲得を目指すことになっている。また、その際、国際保健外交戦略との連携、ODA、政策金融等の活用も図り、真に相手国の医療の発展に寄与する持続的な事業展開を産業界とともに実現するという。その実現に向けて、上記の取組とともに、日本の良質な医療を普及する観点から、①相手国の実情に適した医療機器・医薬品、インフラ等の輸出等の促進、②外国人が安心して医療サービスを受けられる環境整備等に係る諸施策も着実に推進する、というのが日本再興戦略における医療の国際展開の骨子である。
もう少し細かく話すと、医療の国際展開は大きく分けると2つの取り組みからなる。1つはアウトバウンド事業、もう1つはインバウンド事業である。アウトバウンド事業において、日本の医療技術・サービスの海外展開支援案件数は3年前から年々順調に増えており、2013年度は15カ国において29の事業性調査事業を実施中である。特に重要なものの1つとして、日・ASEANがん生活習慣病医療ネットワークがある。最後に、インバウンドのお話で結びとしたい、最先端の医療技術や低コストの医療を求めた医療ツーリズムは世界的な潮流となっており、官民一体となって医療ツーリズムの受入れに取り組むアジアへの渡航が主流となりつつある。米国の国際的な病院品質の認証であるJCI（Joint Commission International）を取得している医療機関への渡航が多く、日本においてもJCIを取得する医療機関が増加している。
まとめ
医療の国際展開を推進するに当たって、リスクマネーの供給という意味からも多様なアクターの参加という意味からも、官民パートナーシップの活用が極めて重要になる。我が国の医療の国際展開は、製品輸出からインフラ輸出へと展開を遂げ、これまで以上に関係各省の間で協力と連携が進んでおり、メディカル・エクセレンス・ジャパンを通じてより多様かつ強力なメンバーで推進されはじめている。課題としては、医療分野におけるプロジェクトファイナンスについて十分な知見が蓄積されておらず、手法も確立されていないことである。出資規制等の規制によって生じるリスクを軽減しつつ、リターンの見通しを立ちやすくして、デッドではなくエクイティによる資金供給を実現できるかどうかが重要になるだろう。
また、医療の国際展開においては、医療産業の競争力を高めるという視点が常に欠かせない。健康・医療分野に係る産業を戦略産業として育成し、我が国経済の成長に寄与させるために、また、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、国民が健康寿命世界一を享受するために、国際展開の前提となる競争力強化が進められる必要がある。1990年代からの歴史を振り返っても、競争力の低下が輸入の拡大を招くことはよく知られている。医療の国際展開を進めながら、競争力を高めるための規制改革（治験、市販前承認、市販後調査などを含む）、規制のハーモナイゼーション、インセンティヴとしての診療報酬などの保険償還の改革、病床規制改革、さらには情報の利用とプライヴァシー保護の両立をタイムリーに進めてゆかなければ、国民の健康増進、持続可能な医療の国際展開による世界のアンメッドメディカルニーズの解消、そして我が国の経済成長に繋げてゆくことはできない。
再生医療関連製品やサービスの分野でも国際展開は注目されているが、基礎と臨床研究を糧に、国内における製品の上市がより一層進むことが第一歩である。国際展開を念頭に置いた標準・認証制度の見直しは日本再興戦略でも言及されており、世界に誇るiPS技術などを核にして、再生医療分野も医薬品や医療機器に引き続く産業へ育成してゆくことが大いに期待される。
東京大学公共政策大学院/政策ビジョン研究センター併任特任講師 佐藤 智晶
