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| 科目名 | 35. | 市民社会組織・政策論 開設研究科：公共政策学教育部 科目番号：5122011 |
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| 担当教員 | 田中 弥生 | |
| 配当学期 ／時間 |
S2 ／集中 |
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| 使用言語 | 日本語 | |
| 単位数 | 2単位 | |
| 教室 | 授業の実施形態（教室の場合は教室名、オンラインの場合はURL）については、UTASまたはITC-LMSから科目ごとに確認してください。 | |
| 解説 | 本講義の目的は2つある。第1にNPOやNGOなど市民社会組織の理論と現状を学び、関連の制度および政策を分析することである。第2は、新たな試みで、非営利組織の評価論の基礎を集中的に学ぶことである。
市民社会組織が、政策的課題として本格的に取り上げられるようになったのは東西冷戦終焉直後からである。だが、主たる期待は社会サービスの補填機能であった。昨今、ポピュリズムや民主主義の危機が取りざたされる中で、大きな緊張感が生じている。こうした中で市民社会は正にも負にも作用する。そこで、ナチスなど歴史的変遷にも着目しながら、市民社会とその中軸を担う非営利組織について考察する。 また、非営利組織への官民資金の投入量が増す中、評価によって説明責任を果たすことが求められるようになっている。だが評価技法に振り回されがちである。そこで、本講義では基礎となる考え方や思考から評価論を学ぶ。なお、これらの知識や技術は政府評価と共有するもので、政策評価にも適用可能である。 |