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| 科目名 | 30. | 事例研究（科学技術と政治・行政I） 開設研究科：公共政策学教育部 科目番号：5140610 |
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| 担当教員 | 城山 英明 | |
| 配当学期 ／時間 |
S1S2 ／月5限[16:50-18:35] |
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| 使用言語 | 日本語 | |
| 単位数 | 2単位 | |
| 教室 | 授業の実施形態（教室の場合は教室名、オンラインの場合はURL）については、UTASまたはITC-LMSから科目ごとに確認してください。 | |
| 解説 | 科学技術の研究開発、科学技術の実社会の各分野での利用に際して必要になるリスク規制やイノベーション・社会のトランジションの促進は社会の政治組織、行政組織、企業、社会集団、専門家、市民様々な主体の利益や価値に関わり、これらの課題をめぐっては諸主体間での政治が展開される。科学技術に関する判断は、しばしば科学的技術的に規定されていると認識されることも多いが、実際には多くのトレードオフや不確実性等に関する判断が埋め込まれており、一定の政治性を伴い得る裁量が埋め込まれている。また、科学技術に関わる政治・行政においては、各主体が科学技術に関する能力をどのように確保するのか、各主体が能力確保に投資するインセンティブ構造が確保されているのかというのも、重要な局面となる。 本演習では、まず、このような科学技術と政治・行政における基本的論点について、文献講読に基づき、議論を行う。具体的には、科学技術自体の性格と科学技術政策の基本的ダイナミズムについて検討した後、各応用分野との相互作用が重要になる技術の多面的評価・管理やトランスフォーメーショナルなミッション志向型の科学技術イノベーション政策、トランジション、国際レベルにおける健康・環境リスク規制（安全保障に関するリスクも含む）に関するガバナンスについての議論（気候変動と生物多様性保全への同時対応を志向するnature positive論、環境対応と健康対応を一体化してとらえるone health論等）を検討する。 |