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科目名 | 28. | 事例研究(科学技術と政策過程I) 開設研究科:公共政策学教育部 科目番号:5140611 |
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科学技術と政策過程 開設研究科:法学政治学研究科 科目番号:25-304-062 |
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担当教員 | 城山 英明 中澤 柊子 |
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配当学期 /時間 |
S1S2 /月5限[16:50~18:35] |
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使用言語 | 日本語 | |
単位数 | 2単位 | |
教室 | 授業の実施形態(教室の場合は教室名、オンラインの場合はURL)については、UTASまたはUTOLから科目ごとに確認してください。 | |
解説 | 公共政策においては、社会の様々な問題の中から公共的な政策課題として取り組むものを切り出し、そのような政策課題に対応する政策手段を検討・決定し、その政策を実施して実際に社会に働きかけ、その良否を評価する。公共政策過程はこのような一連の政策過程としてモデル化される。本演習では、このような政策過程について、特に科学技術が関わることで生じる複雑性に着目して検討する。 不確実性や利用に際してトレードオフ・ロックインを伴う科学技術をどのような枠組みで捉えるのか、新たな科学技術を利用していくために、どのように社会や制度の移行(transition)を進めていくのか、政策の形成やその実施に必要な専門知や能力を持つ主体は誰なのか、どのような評価軸でその政策の成功と失敗を判断するべきなのかには多様な考え方が存在するとともに、各主体が追求する価値や公共政策に携わる動機もそれぞれ異なる。さらに近年では、グリーントランスフォーメーションや社会的包摂といったグランドチャレンジに見られるように政策課題の複雑化が進む一方で、政府部門内部の行政資源には限界が見られる。そのため、適切な政策によって社会を良い方向へと導くためには、政府部門だけではなく民間部門の様々なアクターとの協働(collaboration)によるガバナンスが求められている。 本演習では、科学技術が関わる場合に政策過程に関する諸課題について適切に認識できるようになるために、政策過程の各段階に分けてその複雑性を解きほぐすための検討を行う。前半は、文献購読を通じて理論的な視点を学ぶ。後半は、専門家や実務家を招き、実際の科学技術が関わる政策過程に対する理解を深める。その上で、各自の関心に基づき具体的事例や理論的な論点に焦点を当てて最終レポートの作成を行う。これらを通して、多様な主体が関わることの難しさと、不確実性や利用に際してトレードオフ・ロックインを伴う科学技術が関わることの難しさの両方が絡む科学技術と政策過程を取り巻く課題に迫る。 |