分野別研究科目 選択科目

科目名 27. 事例研究・デジタル時代の行政と社会III(市民参加型社会のオープンガバナンス)
開設研究科:公共政策学教育部
科目番号:5140164
担当教員 奥村裕一
坂井修一
配当学期/時間 A1A2
/木(Thu)5限[16:50-18:35]
使用言語 日本語
単位数 2単位
教室 法文1号館 Law 27
解説 事例研究Ⅲでは、デジタル時代の市民参加型社会における社会と行政のオープンガバナンス、すなわち、デジタル時代の公共ガバナンス(情報の社会的共有・意思決定への市民参加・協働による執行)の実際を事例に即して考える。
この背景には、二つの流れがある。一つには、デジタル時代を前提にした行政のオープンガバメントやその第一歩となるオープンデータの流れであり、内外を問わず政府や自治体の「オープンデータ」推進にその萌芽がみられる。いずれもデジタル社会を前提に市民が能動的に公共サービスの形成や実施にかかわっていく社会を描こうとしている。二つには、市民との協働のまちづくりの流れである。特に自治体では90年代以降、市民との協働によるまちづくりなど公共サービスを考え地域の施策に反映させていく傾向が各地で見られる。政府でも自立した市民社会を求めて「国・行政のあり方懇談会」(2014年)で議論したり、市民と共に考え協働する地域包括ケアシステムの構築を進めようとしたりしている。
オープンデータについては、日本では官民データ活用推進基本法が昨年末に制定され政府・自治体の「オープンデータ」推進が法的な裏付けをもって推進され始めているところであり、この基本法の骨格と課題も取り上げる。題材としては、「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」(COG2016)で応募のあった事例を扱う。

close