基礎科目(b):エビデンス構築手法論 選択必修科目

科目名 7. 公共政策の経済評価
開設研究科:公共政策学教育部
科目番号:5113090・5113100(実習)
担当教員 岩本康志
鎌江伊三夫
岸本充生
配当学期/時間 A1A2
/火(Tue)5限[16:50-18:35]
使用言語 日本語
単位数 4単位+1単位(実習)
教室 火:法学政治学系総合教育棟 S.Law 301、金:法文1号館 Law 27
実習:法学政治学系総合教育棟 S.Law 301
解説 政策形成をより合理的なものに改善していくためには、政策分析の質的向上が必要である。なかでも、政策の効果を経済学的に分析することは、その結果を肯定するにせよ、否定するにせよ、政策形成上必須であろう。しかし、これまで、政策の効果を経済学的に分析することは日本の政策現場では伝統的に軽視されてきた。
本科目の主要な目標は、以下の2つである。1つは、費用便益分析の標準的な教科書に基づいて費用便益分析の全体像を習得することである。もう1つは、費用便益分析の知識を理解するには現実の事象への応用が不可欠という観点に立ち、受講者がグループに分かれ、社会資本投資、市場設計、規制評価等、自ら選んだ事例について費用便益分析を行うことである。
なお、ミクロ経済学、マクロ経済学及び統計学の素養が前提となるが、高度な経済学的分析を追求するものではなく、前提とする水準は「Principles of Microeconomics」及び「統計分析手法」程度である。

公共政策の経済評価(実習)
「公共政策の経済評価」の理解を深めるため、演習問題や、費用便益分析を現実に適用するための実習を行う。

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